個人なら勤務先を聞いておけ

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銀行口座と同じく、取引を進める中で機会があれば勤務先情報を聞いておきましょう。

個人の勤務先を聞いておくことは、以下２つの意味で役立ちます。

強制執行の際、給与差し押さえが可能

１つめの意味としては、銀行口座と同じく強制執行の時に役に立つという点です。強制執行とは、裁判などで判決が出て勝訴した（相手に対して支払命令が出た）にもかかわらず、相手が支払わない場合に、強制的に財産を差し押さえる行為のことです。

勝訴などによって債権差し押さえの権利が発生すると、裁判所を通じて勤務先に対して給与差し押さえの命令を出すことが出来ます。命令を受けた会社は給与の一部または全額を労働者本人ではなく、債権者に対して支払うことになります。これが給与の差し押さえです。

勤務先を知られていることによるプレッシャー

２つめの意味としては、勤務先を知られていることで相手に対して心理的なプレッシャーを与えることができるという点です。

勤務先を知られてしまっていると、もし支払わずに逃げたりした場合に連絡が会社に行き、場合によっては解雇などの処分を会社から受けるかもしれない。また、同僚や上司にそういった事態に陥っていることを知られてしまうかもしれない。こういったプレッシャーを与えるわけです。
※実際に勝訴していないのに、第三者である会社に対して債務の存在を知らせることは個人情報保護的法でNGであったはずですのでご注意ください。

どうやって勤務先を聞くか

銀行口座と違って勤務先は比較的聞きやすいでしょう。
個人と契約書を結ぶことは少ないでしょうから、申込み用紙などに勤務先欄を作成しておき記入してもらう方法が一番スムーズだと思います。