相手の住所を聞いておけ

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相手が個人の場合勤務先を調べておくのと反対で、法人の場合には住所を調べておきましょう。いざトラブルが発生し、もし雲隠れされてしまった時に『出来るだけ接触できる手がかりが多いほうが物事を進めやすくなるためです。

社長の住所なら法務局で登記簿で分かる

法人相手の取引であれば、社長に最終的に責任がありますので社長の住所を知りたいところです。法人の場合には、法務局に行って登記簿を取ってくれば代表取締役の住所はすぐに入手することが出来ます。（ただし、もしマンションの場合には部屋番号まで表示されていない時がありますのでご注意ください。）

担当者の住所も聞けるなら聞いておこう

プライバシーの問題で社員の住所までを聞くのは難しいものがありますが、もし仲良くなることができたのなら飲みにでも誘って住所や連絡先を聞き出して起きましょう。社員にアプローチをしても直接的な意味というのはありませんが、社員を通じて意社長にプレッシャーをかけることも可能になってきます。

携帯電話番号もついでに聞いておこう

個人情報という意味では、住所だけではなく携帯電話番号なども聞いておきましょう。携帯電話番号は緊急の連絡先として結構すんなり教えてくれたりします。会社に電話をして、社長が留守の時などに社員が社長の携帯番号を教えてくれるといった親切な会社すらあります。

冒頭で書いた通り、とにかく相手と接触できる手がかりを沢山入手しておくことです。会社が倒産の危機などに瀕すると、会社はもぬけの殻で電話をしても手紙を出しても一向になしのつぶてということが良くあります。そのような場合には個人宅に押しかけたり、個人携帯などに電話をしてみると別の反応があるかもしれません。